【一目瞭然】弁護士と司法書士と行政書士は〇〇が違う！

法律の専門家ってたくさんいます。

ネットで調べても色々出てくるので，迷ってしまう方が多いのではないのでしょうか。

では，皆さんに質問です！

弁護士と司法書士と行政書士って聞いて３者の区別が答えられる方はどれくらいいるでしょうか。

例えば

こういった場合に，弁護士と司法書士と行政書士の誰に相談すればいいのでしょうか。

答えを出すためには，弁護士と司法書士と行政書士のできることの違いがわからないといけません。

でも，皆さんが法律関係で困ったときに，誰に相談するのがいいかをわかっている方は意外と少ないと思います。

そこで今回は，弁護士と司法書士と行政書士のできることできないことを説明し，
お金の回収・借金整理・離婚の３つに分けて具体的にどの士業の先生に相談すればいいのかを紹介していきます。

今回の記事を読めば，これから弁護士と司法書士と行政書士の誰かに依頼を検討している方は，ご自分の悩みに応じて誰に相談をすればいいのかがわかります。

そして，すでに士業の先生依頼している方でも，別の士業の先生にセカンドオピニオンを求めるきっかけになり，より良い結果を産むことになると思います。

ぜひ皆さん最後までご覧ください！

１　弁護士・司法書士・行政書士の違い

弁護士法が定める「弁護士」ができること

弁護士法第３条は，弁護士の職務内容を４つにまとめています。

（弁護士の職務）

第三条　弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

２　弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

（弁護士法より引用）

このように弁護士は，法律事務に関するすべての権限があるとされているので，下で書く司法書士や行政書士ができることについては，全てできることとなります。

司法書士法が定める「司法書士」ができること

司法書士の業務は，一般の司法書士さんと認定司法書士さんでできる業務が変わってきます。

（業務）

第三条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一　登記又は供託に関する手続について代理すること。

二　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

三　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

四　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

五　前各号の事務について相談に応ずること。

六　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。

イ　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ロ　民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ハ　民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ニ　民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ホ　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

七　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

八　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

（司法書士法より引用）

行政書士法が定める「行政書士」ができること

行政書士は，弁護士・司法書士とは少し毛色が異なる業務をしています。

第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。

二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

（行政書士法より引用）

違いのまとめ

弁護士・司法書士・行政書士の業務についての違いをまとめるとこのようになります。

では実際の事件で，それぞれ弁護士・司法書士・行政書士ができることについて見ていきましょう。

なお，上記の内容については，神奈川県弁護士会さんの記事が非常に有益でした！

ありがとうございました。

２　お金の回収をする場合

では，具体的に事例を見ていきましょう。

まずは，お金の回収をする場合です。

この場合，法律的な債権の回収の問題になっているので，「法律事務」に該当します。

とすれば，行政書士さんの業務の範囲外になっているので，行政書士さんに相談する内容ではないということがいえます。

つぎに，司法書士さんはどうでしょうか。

司法書士さんは，１４０万円以下であれば，簡易裁判所の手続を代理することができます。

したがって，認定司法書士であれば，相談の対応・訴訟の提起が可能なので，業務の範囲内，相談をしても良いということになります。

当然ですが，弁護士はすべての法律事務に関する事項を取り扱えますので，どしどし相談してください。

３　借金整理をする場合

では，次の事例を見ていきましょう。

次は，借金の整理をする場合です。

この場合も，お金の回収と同様に，法律的な債権の支払いが問題となっているので，「法律事務」に該当します。

とすれば，行政書士さんの業務の範囲外になっているので，行政書士さんに相談する内容ではないということがいえます。

つぎに，司法書士さんはどうでしょうか。

司法書士さんは，１４０万円以下であれば，簡易裁判所の手続を代理することができます。

しかし，認定の司法書士であっても，今回は，２００万円以上の法律事務となるため，業務の範囲外，相談ができないということになります。

結論としては，弁護士のみが対応できます。

４　離婚をする場合

では，最後の事例を見ていきましょう。

最後は，離婚の場合です。

この場合，法律的な身分関係の問題になっているので，「法律事務」に該当します。

とすれば，行政書士さんの業務の範囲外になっているので，行政書士さんに相談する内容ではないということがいえます。

なお，行政書士さんが，よく離婚協議書の文案を書いてくださっていることがありますが，厳密には微妙な問題を含んでいるということになります。

つぎに，司法書士さんはどうでしょうか。

司法書士さんは，簡易裁判所の業務はできても，家庭裁判所の業務はできません。

結論としては，弁護士のみが対応できることになります。

５　まとめ

みなさんいかがだったでしょうか。

私が，弁護士になったのは，様々なことが自由にできる，紛争を解決する全能があるということも挙げられます。

そして，みなさんが思うより，それぞれの士業ができない業務があるんです。

なお，弁護士も「公認会計士」の資格なしに公認会計士の業務を行うことはできません。

「餅は餅屋」ということでそれぞれの士業さんが得意とする範囲について，相談するようにしてください。

なぜ弁護士になったかは以下の動画も見てみてください。

私の思いがつまってます！

では今回の記事のまとめを記載しておきますので，ぜひ参考にしてください。

ではまた次回の記事でお会いしましょう〜。ここまでありがとうございました。