弁護士法人作りました【なぜ地方に行くと稼げるのか】

この度令和2年12月1日をもって今運営していた法律事務所を法人化しました。

そして、法人化と合わせて、私は、東京弁護士会から「山形県弁護士会」に移籍しました。

確かに東京の方が便利ですし、生まれ育ったのは東京の方なので、東京から離れる必要があるかと言われると離れる必要はないのかもしれません。

しかし、これからお話しする理由から私は地方への進出を決断しました。

こういった視点は、みなさんがビジネスを進める際にも有益だと思いますので、参考にしてみてください。

ではいきましょう。

１　競合優位性があったこと

まず、弁護士の都道府県別一人あたりの人口比較に関する表をみてみましょう。

これは、日弁連が出しているデータですので、信頼性は高いです。

この表で大事な部分があって、「弁護士1人当たりの人口（人）」という部分です。

１位の秋田は、弁護士1人で「１３０００人」近い人数をカバーしていることになります。

ちなみに私が行く山形は３位で、弁護士1人で「１１８００人」近い人数をカバーしています。

では、逆に東京はどうでしょうか。

同じ表の最下位は東京となっています。弁護士1人で「７６９人」しかカバーしません。

これが意味することは、1万人以上カバーしている地域と７００人程度カバーしている地域とでは、明らかに競合優位性が異なります。

つまり、カバーする人数が多いほど売り上げとなる可能性が高いのです。

こういったデータを見るだけで弁護士としてビジネスが成立させられるかがわかります。

実際、もっと細かい駅ベースや市ベースで見れば、東京や一都六県でも弁護士が勝ちうる地域が残っているのではないかと私は感じています。

みなさんもビジネスを始める際には、競合が「だれで」「どこにいるのか」くらいは調べるといいのではないかと思います。

２　単価が高まる可能性があったこと

競合が少ないとして、次に大事なのは、売り上げがあるのかという点です。

結局依頼するみなさんがいなければ意味がありません。

実は、私は山形県に支店を作る前から山形県の案件を何件か受任したり、他の弁護士の様子を聴くことがありました。

そうすると驚くべきことに、東京と同程度の単価、もしくはそれ以上の単価が出る可能性があることが判明しました。

また、依頼者の満足度も非常に高いわけではないことから、後発でもやれるという確信を得ていました。

皆さんもぜひ時間あたりの単価をよくよく考えてビジネスを展開するようにしましょう。

３　経費が安く収まり利益が出やすいこと

さらに、地方の場合、同じオフィスでも初期費用、ランニングコスト共に半分以下になります。

仮に、自動車移動のための自動車維持費があったとしても、地方の経費が都会の経費を上回ることはないのではないかと思っています。

また、人件費も東京に比べると安く、その点からも地方では利益が出やすいと思っています。

４　出店地域に地縁があったこと

地方ごとに個性があると私は思っています。

例えば東北は、閉鎖的な部分があると思っています。逆に南の地域は開放的な部分が多いです。

私が出店する鶴岡の場合、閉鎖的な環境ではありましたが、偶然にも知り合いの社長様や資本家がいたおかげで、スムーズに話ができることが多かったです。

銀行や業者の紹介、依頼者の紹介、その他様々な面で地縁があることで有利になっていると思っています。

もちろん地縁が必須かと言われれば、必須ではないと思いますが、ビジネスのスピードをあげるのであれば、地縁も大事にしていく必要がありますね。

５　売り上げの見込みがあったこと

そして、12月1日に弁護士会を移籍し、その当日から私は顧問契約を獲得しております。

非常にありがたいことです。

もちろん事前の交渉は繰り返していましたが、異例のことであるとも感じています。

皆さんも単にビジネスをする前に突撃するのではなく、売り上げが立つのかをきちんと検討していただければと思います。

６　まとめ

皆さんもビジネスを始める際には、必ず競合の分析、売り上げ、利益の確保といった多角的な分析をするようにしてください。

もちろん私の支店展開が成功するかはわかりませんが、成功の可能性が高いと感じて、勝負をしています。

さらに、東京の事務所も残っているので、万が一失敗した時も退路はあります。

孫子の兵法ではないですが、そういった戦略・戦術をうまく使って戦って行きたいと思っています。

これから法人化した先に何があるかわかりませんが、頑張っていきます。