【簡単】誰でも計算できる弁護士費用の計算方法

弁護士費用って聞いてどのようなイメージを持つでしょうか。

こんなイメージを持ってらっしゃる方が多いと思います。

しかし，あまり知られていないことかもしれませんが，実はどの事務所にも弁護士費用の計算方法の基準があります。

そこで，この記事では，どのような計算方法で弁護士費用が計算されているかについて説明した上で，実際に弁護士費用の計算を例に基づいてやってみたいと思います。

この記事を見ることで，これから弁護士に依頼しようと思っている方は，弁護士費用の計算方法がわかり，弁護士さんに適切な費用を払えます。

また，すでに弁護士さんに依頼されている方は，今の弁護士費用が相場より高いのか低いのかを確認することができます。

今回の記事では弁護士費用の計算方法を通じて，弁護士費用計算のポイントをお伝えしたいと思います。

１　弁護士報酬基準

そもそも「弁護士報酬基準」とはなんでしょうか。

実は，過去の弁護士法（旧弁護士報酬会規）には，このような規定がありました。

• （目的）
  第一条
  この会規は、弁護士法及び日本弁護士連合会の報酬等基準規程（会規第三十八号）に基づき、 弁護士会員及び弁護士法人会員（以下「会員」という。）の報酬に関する標準を示すことを目的とする。
• （趣旨）
  第二条
  会員がその職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準は、この会規の定めるところによる
• （弁護士報酬の種類）
  第三条
  弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。

（旧弁護士会報酬会規より引用）

しかし，「弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会は、平成１６年４月１日より報酬
規定（以下「旧規定」といいます。）を廃止し」たのです。

こちらが旧規定になります。

２　弁護士報酬の今

つまり弁護士報酬は，旧規定の廃止に伴い，弁護士事務所ごとに計算方法が異なってしまったということになります。

では，実際に弁護士費用の計算をしてみましょう！

３　弁護士費用の計算例

まず，弁護士費用を計算する際に，重要な概念があります。

それが「経済的利益」と呼ばれるものです。

「経済的利益」とは簡単にいうと，皆さんが受ける利益のことなので，例題①では，２００万円ということになります。

この点については，先ほどの旧規定にも記載があります。

そして着手金の計算方法は，旧規定において以下のとおりになっていました。

結論として，２００万円×８％＋消費税＝１７万６０００円

が着手金の金額ということになります。

では次に例題②にいきます。

弁護士費用の計算方法は，まず経済的利益を算定するところがスタートです。

この場合，Aさんは，お金を請求される側になってしまいましたので，お金を得られるわけではありません。

しかし，もし弁護士Yが訴訟で頑張ったお陰で，一切慰謝料を払わずに済んだとしましょう。

その場合，Aさんは，３００万円を支払わなくて済むという「経済的利益」を得ています。

したがって，「経済的利益」は３００万円になります。

そして着手金の計算方法は，３００万円以下の場合は，８％でした。

結論として，３００万円×８％＋消費税＝２６万４０００円

が着手金の金額ということになります。

４　その他の費用

弁護士費用以外に，裁判の場合だと

この辺りの代金が別途請求されると思っていてください。

大抵は，弁護士費用を記載した委任契約書に記載がありますので，心配な方は，事前に確認しておくといいでしょう。

５　まとめ

いかがだったでしょうか。

これから弁護士に依頼しようと思っている方は，弁護士費用の計算方法がわかったかと思います。

また，すでに弁護士さんに依頼されている方は，今の弁護士費用が相場より高いのか低いのかを確認することができました。

それでも分からない！という方は，ぜひ問い合わせから弁護士ビーノに確認の連絡をいれてみてください。

弁護士ビーノがすぐに算定をします。

ではまた次回〜