新型コロナウイルスに関する支援情報まとめ

コロナ(アイキャッチ)

新型コロナウイルスの蔓延により、東京都などの各都道府県に対して政府は4月7日に非常事態宣言を発効しました。

これにより、多くの事業者、個人事業主、労働者の方が休業や事業停止、果ては解雇という状況になっています。

そして、最終的には「破産」という選択を取らざるを得ない会社も増えてきています。

弁護士である私の元にも「飲食店が閉店し、廃業してしまった」「もう継続ができない」「どうやって家賃払えばいいの」という悲痛な叫びが届いています。

そこで今回は、「新型コロナウイルス関する支援情報まとめ」と題して、現在発表されている支援策についてまとめたいと思います。

支援制度を使いたいという方は、問い合わせからお問い合わせください!

個人向けの給付等について

(新規追加)特別定額給付金(10万円)

特別定額給付金については,30万円の給付に代わる制度として,政府が決定した制度です。

一律で10万円が受け取れます。

特別定額給付金については,画像で説明をしたいと思います。

以下をご覧ください。

特別定額給付金の概要

特別定額給付金 金額

 

特別定額給付金 申請方法

特別定額給付金 申請開始日

参考 特別定額給付金申請サイトマイナポータル

申請をしたい方は上記サイトに飛んでみてください。

①住宅確保給付金

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

申請先:各区役所の福祉保健センター生活支援課生活支援係等の相談センターがありますので、申請をすることで給付がもらえます。

②生活福祉資金貸付制度

https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

申請先:社会福祉協議会が申請先となります。

③納税猶予制度

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

申請先:お住いの地域を管轄する税務署が申請先となります。

④給付奨学金

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

申請先:在学している学校に確認して、申請することになります。

法人向けの助成金について

(新規)持続化給付金

法人や個人事業主を対象に著しく売上が減少した方々に対し,現金を支給する制度です。

こちらについては,すでに5月時点で給付も開始されていますので,皆さんぜひお使いください。

持続化給付金についても,画像で説明していきたいと思います。

こちらをご覧ください。

 

持続化給付金 概要

持続化給付金 申請方法

持続化給付金 申請方法 オンライン

持続化給付金 申請方法

持続化給付金 計算方法

持続化給付金 計算方法

持続化給付金 計算方法

持続化給付金に関する情報については,以下の持続化給付金のページがあります。

こちらをご参照ください。

参考 持続化給付金ホームページ

①雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/000618281.pdf

申請先:最寄りの労働局の助成金相談窓口

②時間外労働等改善助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

申請先:都道府県の労働局に申請を行います。

③テレワーク助成金(東京都)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

<申請書類の提出先>
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397(受付時間:平日9時~17 時 ※12 時~13 時を除く)

法人向けの融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

日本政策金融公庫に申請

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

②セーフティネット4号・5号

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-2.pdf

コロナ給付金・融資制度を動画で解説しました!

今回のコロナに関する給付金と融資制度について解説をしています。

「特別定額給付金」「持続化給付金」についてもバッチリ解説しておりますので,ご覧ください!

コロナ問題を法律の観点から動画で解説しました!

緊急事態宣言を弁護士が分かりやすく解説!コロナ関連ニュースを法律観点で徹底分析しました。

今回の緊急事態宣言は、諸外国のロックダウンと異なり、外出制限や営業停止などの強制的な部分がないと言われていますが、実際は、強制的に行える部分もありますので、その点はきちんと理解する必要があります。

憲法上は、「移動の自由」「営業の自由」が認められるとしても、それは市民の生活・生命の維持という利益とのバランスで成り立っています。

いずれかが一方的に優先されるわけではなく、バランス良く双方の利益を尊重していく必要があるということがポイントとなります。

皆さんぜひ!法律を理解する際には、「利益のバランス」を良く考えてみてください。

では,次の記事もご覧くださいますようお願いします。

皆さんの生活が安寧に戻ることを祈念します。

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